アフラックの解約は電話で終わり?解約返戻金はいつ支払われる?

アフラックの保険に加入していて、保険の見直しをしたいと思っている人が気になるのは、解約の方法ですよね。

アフラックの解約は電話でできるのでしょうか。また、どこに電話をすれば良いのでしょうか。

そこで今回は、アフラックの解約手続きや電話について以下のことを解説します。

  • アフラックの電話から始まる解約方法
  • アフラックの解約手続きに必要な公的証明書
  • 解約返戻金の必要性はどのくらいか
  • 新しく入ったがん保険の待機期間に注意
  • 解約前に考えるべきこと

実は、手順を理解してしまえばアフラックの解約手続きは簡単です。

どこに電話すべきか、解約前に気をつけることは何かを把握するためにもぜひ最後までご覧ください。

アフラックの電話から始まる解約方法

アフラックの保険を解約するためには、どんな手続きが必要なのでしょうか。

以下で、それぞれ具体的に見ていきますので、しっかり確認してみてくださいね。

1.担当代理店またはカスタマーセンターに電話

まずは、ご自身から、アフラックのカスタマーセンターまたは代理店に電話して、保険名、解約したい旨を伝え、書類を送ってもらうよう連絡しましょう。

担当の代理店が不明の場合は、保険証券またはアフラックメールに記載されているので確認してみてください。

金融機関や郵便局を通じて契約された場合は、アフラックのカスタマーセンター(電話番号:0120-5555-95)に連絡してください。

電話の際は、保険証券を手元に置いておくと、本人確認などがスムーズです。

お問い合わせはアフラックのHPからできます。

2.解約書類の記入・捺印と返送

電話で解約を伝えた後、1週間ほどで解約書類が送られてきます。

記入する内容は、解約請求日、契約者署名などですが、解約返戻金がある場合は、解約返戻金の返金先の口座情報なども記入します。

医療保険やがん保険であれば、大体掛け捨てなので、解約返戻金はないものが多いでしょう。

解約返戻金があるかどうか不明の場合は、カスタマーセンターに確認すればおしえてくれます。

3.解約完了と解約返戻金を確認

上の2で記入した書類に不備がなければ、返送後1週間ほどで解約手続きは完了します。

完了してもアフラックから、解約が完了した旨の連絡はありません。

逆に何も連絡がなければ、無事完了したと考えてよいでしょう。

解約返戻金がある場合は、念のため、指定口座に入金があるか、チェックしましょう。

解約請求書を返送したら解約返戻金はいつ支払われる?

書類の記入に不備がなければ、アフラックに解約請求書が到着した翌日から、土日祝日を除いた5日間以内に、指定口座に入金されます。

アフラックの解約手続きに必要な公的証明書とは?

解約手続きには、官公庁で発行されており、氏名、生年月日、現住所、有効期限などの内容が記載されている証明書が必要になります。

具体的には、以下の通りです。

印鑑登録証明書(コピー不可) 運転免許証 パスポート
国民健康保険証 健康保険被保険者証 船員保険被保険者証
健康保険日雇特例被保険者証 国家公務員等共済組合の組合員証 地方公務員共済組合の組合員証
私立学校教職員共済組合の組合員証 宅地建物取引主任者証 住民基本台帳カード(顔写真付き)
後期高齢者医療被保険者証 介護保険被保険者証 ※1 介護保険負担割合証 ※1
障害者手帳 ※1 児童扶養手当証書 外国人登録証明書 ※2
在留カード 特別永住者証明書 戦傷病者手帳
小型船舶操縦免許証 生活保護受給者証 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
介護保険負担限度額認定証 ※1 個人番号カ-ド ※3

※1:手続き書類に自署したことが確認できる場合

※2:「外国人登録証明書」は、「在留カード」「特別永住者証明書」とみなされる期間は有効

※3:個人番号カ-ドを本人確認書類として使用する場合は、表面のみの提出

※4:住民票および戸籍謄(抄)本は、第三者でも入手することができるため、公的証明書としては取り扱わない

※5:印鑑(登録)証明書は発行日から6カ月以内のもの

アフラックに引き留めはされない

解約の電話をする際に、引き留められるのではないかと不安になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的にはそのようなことはありません。

ただし、解約理由を聞かれますが、きちんと対応すれば問題ありません。

また、今後は保障がなくなってしまう旨も伝えられますので、それもしっかり確認しましょう。

解約返戻金の必要性は薄い

前述したように、解約返戻金のある保険と、解約返戻金のない掛け捨て型の保険があります。

解約保険金がある場合も、例えば、契約してからそれほど日がたっていない場合などは、解約返戻金の金額はごくわずかです。

また、支払った保険料の満額が戻ってくるものはほとんどない、と考える方がよいでしょう。

というのも、最近では以前のように高い運用率ではないため、特に加入期間が短い場合は、戻ってくるお金は少ないのが現状なのです。

新しく入ったがん保険の待機期間に注意

古いがん保険を解約して、新しいものに入り直そうと考えている場合、注意しなければならないのは、待機期間です。

これは、契約してから90日間はがんを発症しても保障されない、というもので、初期のがんは自覚症状がない場合が多いため、発症していても気づかずに、告知しないで契約してしまう可能性があるからです。

がん保険を見直す際は、家計には影響が出てしまいますが、新しい保険の待機期間が終わるまでは、古い保険の解約は待っておく方が安全です。

アフラックの保険で解約返戻金があるもの

アフラックのがん保険、医療保険にはどんなものがあるのでしょうか。

また、解約返戻金があるものはあるのでしょうか。

以下で、代表的なものをそれぞれ見ていきましょう。

生きるためのがん保険Days1

解約返戻金のある1型とない2型があります。(特約には、解約返戻金はありません。)

1型の場合は、契約年齢、性別、経過年数などによって解約返戻金がありますが、加入期間が短い場合は、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかとなります。

2型は、終身払いの場合は解約返戻金はありませんが、60歳払済、65歳払済、10年払済で、保険料払い込み期間満了後は、入院給付金日額の10倍と同額の解約返戻金があります。

解約返戻金は、契約後の年数によって増加しますが、一定期間が過ぎた後は減少していきます。

生きるためのがん保険よりそうDays

「生きるためのがん保険よりそうDays」は、がんの治療を受けた最後の日から5年以上経過し、6つの質問の回答が全ていいえであれば、加入できる保険です。

そのため、がんの既往歴がある方でも比較的入りやすいがん保険ですが、契約返戻金や配当金などのない掛け捨て型の保険です。

ちゃんと応える医療保険EVER

「ちゃんと応える医療保険EVER」の支払方法には、定額タイプ、60歳半額タイプ、60歳払済タイプがあり、定額タイプと60歳半額タイプには、解約返戻金はありません。

また、60歳払済タイプの場合でも、保険料払込期間中の解約返礼金はありません。

保険料払込期間満了後、支払が完了した後は、入院給付金日額の10倍の金額の解約返礼金があります。

被保険者が死亡した場合は、契約者からの請求で、同じ額の解約返戻金が支払われます。

解約返戻金より無駄になる保険料を気にするべき

上記のように、アフラックの保険で解約返戻金があるものでも、60歳払済、65歳払済、10年払済のような支払方法で、払い込み期間満了の場合、入院給付金日額の10倍程度のお金しか戻ってきません。

仮に、入院給付金日額が5,000円の場合、50,000円です。

その場合、例えば、5万円をもらうために、60歳満了時まで解約したい保険の保険料を払い続けることの方が無駄といえるかもしれません。

解約返戻金を気にするよりも、さっさと新しい保険に入る方が賢明でしょう。

解約前に考えるべきこと

解約を考える理由として、お金が急に必要になった、保険料の支払がむずかしくなったなどの場合もあるかもしれません。

ですが、そのような場合でも、解約しても戻ってくるお金はわずかですし、何より、その後の保障がなくなってしまいます。

お金が必要になった場合には、契約者貸付制度を利用してお金を借りる、また、保険料の支払がむずかしくなった場合には、払済保険や保険料の減額を検討してはどうでしょうか。

まとめ:アフラックの解約は電話で終わらない

アフラックの保険の解約について、解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

ポイントとなる点をもう一度見てみましょう。

  • 解約の手続きは、コールセンターなどに電話、書類請求、返送でOK
  • 解約返戻金のある保険でも、戻ってくるお金は入院日額の10倍程度
  • がん保険には90日間の待機期間があるので、それを経過してから古い保険を解約する
  • 解約してしまうと、その後の保障がなくなる
  • お金が必要な場合は、契約者貸付制度を利用
  • 保険料の支払がむずかしい場合には、払済保険や保険料の減額を検討

解約する手続きそのものは簡単ですので、解約することはいつでもできます。

ですが、だからと言って簡単に解約してしまうと、解約返戻金もないか、あってもごくわずかで、何よりもその後の保障がなくなってしまいます。

まずは、本当に解約すべきかどうかしっかり検討し、もし解約する方がよいのであれば、返戻金を気にして満了時まで保険料を払い続けるのではなく、新しい保険を検討する方がよいでしょう。

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